板橋区議会 2022-12-09 令和4年12月9日災害対策調査特別委員会－12月09日-01号
◆小林おとみ 続けて確認してしまいますけれども、最大で、区の計画では、東京湾北部地震で77万4,160トンっていう数が出ていて、さらに、これは計画で出ている数字ですから、これに合わせて確保するってなっているんですけれども、これとの関係では、さっきお話のあった可変するかもしれないけれども取りあえず何とかっていうのは、どれぐらいのイメージで言ってるんでしょうか。
◆小林おとみ 続けて確認してしまいますけれども、最大で、区の計画では、東京湾北部地震で77万4,160トンっていう数が出ていて、さらに、これは計画で出ている数字ですから、これに合わせて確保するってなっているんですけれども、これとの関係では、さっきお話のあった可変するかもしれないけれども取りあえず何とかっていうのは、どれぐらいのイメージで言ってるんでしょうか。
東京都が１０年ぶりに見直し、今年５月に公表した首都直下地震等による東京都の被害想定報告書では、前回被害想定時の東京湾北部地震に代わり、新たに加えられたマグニチュード７．３規模の東京都心南部直下地震による被害想定として、東京都内全域での全壊焼失建物は１９万４，４３１棟、人的被害は死者６，１４８人、負傷者９万３，４３５人に上るとされています。
震源地ですが、今までなかった都心南部直下地震と東京湾北部地震では地震動が異なり、比較は困難であることに留意が必要と脇に書いてありますけれども、都心南部直下地震が起こるであろう本当の科学的、客観的な手法の最新のデータというところは、どこまで東京都はこれ分かっているっていうか、ここに書いてあるのは今後30年内の発生率が70％としか書いていないんですけれども、区にほかのこういう、客観的に見れば、地震がもしここで
本年５月に公表されました東京都の新たな被害想定においては、都心地域に最も被害を及ぼす想定地震として、これまでの東京湾北部地震ではなく、都心南部直下地震を採用しております。東京都全体においては、建物の耐震化や不燃化等の推進により、平成２４年想定よりも被害は軽減しましたが、板橋区では想定震源域の変更によりまして、被害が増加したものと減少したものに分かれる結果となっております。
５月２５日に、東京都防災会議地震部会が公表した、都心南部直下地震の被害想定は、区内の大部分が震度６強以上で、従来の東京湾北部地震の想定と比べ、死者は８３人増の７９５人、負傷者は５２６人減少するものの８，５０７人、全壊棟数は１，８７０棟増えて１万１，９５２棟と、これらは、２３区最大の数値となりました。
５月25日に東京都の新たな被害想定が公表されましたが、今回の被害想定のポイントといたしましては、地震の発生確率や東京都防災会議における見解等を踏まえ、前回の被害想定の対象としておりました東京湾北部地震及び多摩直下地震を被害想定から除外し、新たに都心南部直下地震及び多摩東部直下地震を想定し、被害量を算定しております。
訓練の内容といたしましては，東京湾北部を震源地とするマグニチュード７.３の地震が発生し，電気・ガス・水道が停止し，御協力いただいた市民がお住まいのシニア向けの集合住宅食堂から火災が発生したという想定で，御本人の移送訓練及び代替電源に関する訓練を実施いたしました。 移送訓練につきましては，御自宅のあるお部屋から階段を使用して，入り口エントランスまで移行する訓練を行いました。
この枠囲みの真下の補足を御覧いただきたいのですが、増減の数字というのは、前回想定の東京湾北部地震の被害量との差を示すものでございますが、東京都は、今回想定に用いる都心南部直下地震と、この東京湾北部地震では地震動、地面の揺れ動き方が異なるということで、比較が困難であることに留意する必要があるとしてございます。
◎防災危機管理課長 こちらのほうの資料に、根拠となることが書かれてございますが、首都直下地震等による東京の被害想定、東京湾北部地震の起こったときということで、東京都が大規模に東京都全体調査をしまして、こちらの数値を各自治体に示してまいりました。
台風１９号によるり災証明書発行数は、約７５０件でございましたが、実際にマグニチュード７．３の東京湾北部地震など、大規模クラスの災害が起こった場合は、被災家屋被害棟数は、約１３万３，０００棟と想定されているところから、現在の調査手法における被災者支援は厳しい状況であることを深く受け止めまして、今年度、調査に必要なマニュアルを地域力推進部と共同で作成するなど、課題を整理してまいりました。
今後30年間に70％の確率で発生すると予想されております、東京湾北部地震の危険性は高まるばかりです。本区においても、国土強靱化地域計画の策定を早急に進めるべきと考えますが、策定のスケジュールをどのように予定しているのか伺います。
平成24年に出された東京湾北部地震による大田区の被害想定では、蒲田駅周辺の帰宅困難者人数は５万6149人で、さらに地域住民を合わせると、蒲田駅周辺だけで10万人以上の人であふれることが想定されます。 台風や前線に伴う大雨など進行型の災害の場合、避難行動はあくまでも私たち区民が主体となり、考えて行動し、それを行政が全力で支援する体制が理想的です。
被害想定でございますが、東京湾北部地震、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の大規模直下型地震が起こったというところで、江戸川区内では震度６弱から６強観測、津波の心配はありませんが、区内複数か所で火災発生という想定のもとを行っていきます。 訓練の内容でございますが、まず１番で、共通訓練ということで、まず職員の一斉で安全行動確認をしてまいります。
現在の新宿区地域防災計画では、都の減災目標を踏まえ、東京湾北部を震源とする首都直下地震による死者、避難者、建物全壊等をそれぞれ減少させるため、ハード・ソフト両面から防災対策を推進することとしています。 主な対策として、ハード面については、建築物等の耐震化支援や木造住宅密集地域の共同建て替え等の取組により、区の住宅の耐震化率は平成28年度の91.5％から令和２年度は95.3％に達する見込みです。
◆富田たく 委員 ギャップというわけではなくて、地域防災計画で以前から定義されているんですけれども、避難者というのは、自宅にいられなくて避難せざるを得ない人というのが、最大で、東京湾北部地震の際に、冬の18時に風速８メートルでマグニチュード7.3の地震が発生した際に、避難者は17万6,000人以上出るというふうになっていて、その中で、実際に震災救援所、避難所に避難して生活をする人、避難生活者が11
本区の「地域防災計画」にある試算の、東京湾北部地震被害想定によりますと、死者六百人、負傷者七千七百六人とあります。それに基づき、江戸川区薬剤師会の先生方に、薬剤師会運営の臨海薬局にある現在の薬品備蓄状況を確認しましたところ、およそ備蓄薬品総額三千三百万円、医薬品品目は百二十から百五十品目とのことでした。 本区では、災害時の備蓄薬品の搬送先として、緊急医療救護所十七か所を指定しています。
５番、想定する地震の規模・被害状況ということで、平成２９年修正の千代田区地域防災計画に基づき東京湾北部地震マグニチュード７.３とすると。被害の状況は冬の夕方１８時、死者数２７３人、建物全壊８３５棟と。これは現在の改修促進計画、これと数値的には変わっているものではございません。 続いて、右側の耐震化の現状と目標でございます。まず住宅でございます。これも前回表にてご説明をさせていただきました。
２番目として訓練の想定状況でございますが、午前９時に東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３規模の直下型地震が発生し、一部区域では震度７を記録するなど、広域的な被害が発生している状況を想定しております。 ３番目として、訓練の目的及び方針でございますが、今回、コロナ禍においても、地震発生時の的確かつ迅速な初動体制の確立と、防災関係機関との連携強化を目的とした総合防災訓練を実施いたします。
大田区災害廃棄物処理計画によれば、東京湾北部地震を想定し、災害廃棄物の発生量を試算すると、本区で出るごみの量が最大約４４０万トンと推計されています。これは、何と、２３区の１年分のごみの量の約１．６倍と伺いました。 排せつ物は平時とは異なり、災害時には災害ごみとして分別されますが、本区で試算した４４０万トンの災害ごみ量の中に排せつ物の量は入っていないようです。
一方で、避難者及び避難生活者の想定人数を見てみますと、平成24年4月に開催された東京都防災会議で決定をされた首都直下地震等による東京の被害想定、これは東京湾北部地震を想定していますが、これによると、避難者は20万人以上、避難生活者は15万人以上となり、さらに18万人近い帰宅困難者が発生をすることとなります。